対策1-1：令和4年6月1日～

• 育休申し出者への諸制度説明フローの確立
• 窓口の明確化・総務部担当者による確実な制度説明と、育休申し出者からの取次について業務フローの確立

対策1-2：毎年・都度

• 業務フローの検証と改良
• 法令や規定改正と連動した制度内容の見直しと、社内周知の都度実施（掲示または書類備え付け等）

対策2-1：令和4年6月1日～

• 産後パパ育休制度の創設に向けた情報取集及び制度内容の検討

対策2-2：令和4年10月1日～

• 産後パパ育休制度の就業規則への組み入れ（改定）
• 社内・各事業所への周知/規程の備え付け

対策2-3：以降・都度

• 制度の運用状況の検証/役職員への周知・勉強会実施

目標1

管理職に占める女性労働者の割合を30%に漸近する。
2021年3月現在　男性19名　女性5名

対策1

• 清掃従事者研修・警備現任教育などの社内研修でのスキルアップ推進。
• 管理職育成を念頭とした、男女を問わない配置と業務分担の実施。
• 公平かつバランスが取れた評価に基づく昇格及び役職登用。
• 各種委員会や社内厚生行事等からの多角的観点での人材発掘。

目標2

男女とも平均勤続年数を7年以上とする

対策2

• 利用可能な両立支援等制度について社内周知の実施と徹底
• 働き方への柔軟な対応としての異動（条件変更）および、パート・契約社員・社員・嘱託社員間の身分変更の活用。
• 無期転換の周知推進ならびに、社員登用の積極的活用。
• 働き方改革に基づいた、働きやすい環境の整備と制度の周知。