一般事業主行動計画
Action Plan

社員が仕事と家庭を両立させ、各々その能力を発揮できるよう雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

記

1. 計画期間

   2023年5月1日から2028年4月30日までの5年間

2. 内容

   目標1

   育児休業を取得しやすい労働環境の整備

   対策1

   育児休業等の制度や取得の流れ等を改めて周知する。特に男性も育児休業が取得出来ることや主に男性を対象とした出生時育児休業等の制度周知に努める。各職場でのコミュニケーション強化を図り、円滑な制度利用、職場復帰ができる風土づくりを図る。

   目標2

   所定外労働時間の削減

   対策2

   毎月の所定外労働時間実績の部門長送付等を継続して行い、所定外労働の実態を把握し、部門ごとに削減の取り組みを行う。所定外労働時間の多い月（所定外労働時間60時間以上の月）が2カ月以上継続した労働者については、所属部門長と確認し、必要に応じて面談を行い、対応策を検討する。

   目標3

   有給休暇取得促進

   対策3

   労働者ごとの有給管理簿を利用して、有給取得の把握とその促進に努める。有給休暇の取得日数が少ない労働者については、所属部門長と確認し、必要に応じて面談を行い、対応策を検討する。

以上

女性の活躍のために解決すべき課題に対応する効果的な取り組みとして、次のように行動計画を策定する。

記

1. 計画期間

   2023年7月1日から2028年6月30日までの5年間

2. 内容

   目標1

   管理職に占める女性社員の割合を高める。
   2023年6月現在、男性管理職43名、女性管理職6名（12％）。
   現行比3%～5%UPを目指す。

   対策1

   女性社員の能力開発を強化すべく、OFF-JT教育研修他、各種研修を活用する。能力開発が進んだ女性社員には、管理職養成等を目的とした研修を実施する。

   目標2

   女性社員の平均継続勤務年数を延ばす。
   2022年度時点での平均勤続年数は、男性10.4年、女性9.6年となっている。女性の平均勤続年数を男性と同等になるよう引き上げる。

   対策2

   毎月の所定外労働時間実績の部門長送付等による所定外労働時間の削減、社員ごとの有給休暇管理簿を利用した有給休暇取得の促進、育児休業を取得しやすい労働環境の整備等により、仕事と子育て等の両立が容易となる環境を整え、女性社員の平均継続勤務年数を延ばす。

以上